ムダ排除と事業仕分け(12月9日)

 主要政党の中で初めに事業仕分けの必要性を強く主張したのは、公明党でした。
 横浜市でも平成16年と平成17年に事業仕分けを行いました。
今回、民主党が行った事業仕分けは、仕分け人の感性と価値観を頼りに、事業の廃止や縮小を決定しています。仕分け人の判断はどれも一致しません。勢い、多数決で判断を下すことになりますが、多数決の結果を中心者の判断で覆すこともあります。仕分け人の構成が変われば、結果は全く違うものになることも考えられます。
 いまの時代、役所のムダをなくすことに反対する人はいません。このことが事業仕分けを後押ししていると言えます。
 しかし、何がムダなのかと聞くとその基準は一人一人まったく違ってきます。ここがムダ排除の奇妙な現実です。
 私は、平成21年10月の決算委員会で横浜市役所の考える「ムダの基準」とは何かと問いました。役所の答えは、『ムダの基準を考えたことはない』というものでした。
正論かもしれません。横浜市では、事業の見直しをするのに、「必要性」・「妥当性」・「有効性」・「効率性」・「類似性」と言う具体的な5つの判断基準を設けています。
 11月24日、まだ、民主党の事業仕分けが続けられている最中、民主党の事業仕分けで三分の一の予算に削減するとされた、兵庫県佐用町にある大型放射光施設「SPring8」を訪問しました。放射光とは、X線の10億倍の明るさを持つ電磁波で、生命科学や環境科学、医学、核物理学など適用範囲は極めて広いものがあります。日本以外には、アメリカ・フランスに大型放射光施設があります。この兵庫県の大型放射光施設を毎年2,500人の研究者が利用しています。この施設の維持費に約90億円かかりますが、その四分の一は電気代です。この予算を三分の一に減らされてしまうとこの施設を維持することは不可能だと責任者は訴えていました。
 すぐに結果の出ない研究は、ムダだというのが民主党の考えなのでしょうか。