県からの独立目指す横浜市(6月19日)

 横浜市は、毎年、国に対して、横浜市が求める制度・予算要望を行ってきましたが、今年は、例年とは異なり、国に求める制度・予算要望の筆頭に、新たな大都市制度の創設を掲げました。その具体例として、横浜・大阪・名古屋3都市による大都市制度構想研究会の提言を示しました。
 提言の第1は、横浜市・大阪市・名古屋市の3都市を各府県から独立させ、警察権限など府県の権限を全て3都市に委譲させる。その結果、この3都市には、府県や府県議会の関与するところはなくなり、3都市から県会議員はいなくなります。さらに、道州制が実施された場合は、この3都市は道州と同格の都市州とします。
 提言の第2は、市税と府県税を併せて大都市税とし、大都市税を始め地方税は全て3都市の税収とします。また、道州制の下では、都市州の税収は、他の道州・都市州間で均衡を図るとしています。
 提言の第3は、市議会以外に3都市の区に、新たに議会を設け、選挙で選ばれた無報酬の議員により、区の予算や施策を決定するとしています。
 これが大都市制度構想研究会の提言の骨子です。
 私にも共感できるところもありますが、課題もあります。
 課題の一つは、横浜・大阪・名古屋の3都市だけで、新しい大都市制度の創設を主張しているところです。提言の第1と第2は、新しく政令指定都市になった都市も含めて、政令指定都市共通の認識ではないでしょうか。3都市だけが願いを達成できれば良いというものではないと思います。
 課題の二つめは、区議会議員を無報酬とするため、生活に余裕のある特定の人が議員となる可能性が極めて高いと言うことです。真の住民自治とは言えないかもしれません。
 また、新たに区ごとの選挙をするとすれば、多額な選挙費用もかかります。既に、区ごとに市民代表として市会議員選挙を行っているのですから、区ごとの市会議員をそのまま区議会議員に充てればよいのではないでしょうか。
 この横浜市が進めようとしている新しい大都市制度の創設は、市民アンケートを求めたところ、横浜市民366万人うち回答をしてくれたのはわずか300人余りでした。このまま行くと新たな大都市制度の創設は、行政の独走となることを危惧しています。