費用弁償の廃止(3月21日)

 横浜市議会は、議会出席の際に支給されていた日額1万円の費用弁償の廃止を決定致しました。(平成19年2月20日)
 職員人件費総額の縮減や市長退職金の廃止を主張している私は、議会費の縮減となる費用弁償の廃止に当然賛成しました。
 この件で朝日新聞がよく調べないで報道を行っておりました。中田市長が費用弁償の見直しを議会側に迫っていたと報じていましたが、そういう事実はありません。
 現に1月10日に新年度予算案の内示が議会側に示された時も費用弁償見直しの話はなく、1月16日に新年度予算案内示に対するわが党の回答を行いましたが、その際にも市長側から費用弁償の見直しの記載も話も一切出ていません。
 同じこの日に、横浜市議会の公明党・自民党・民主党の三党は、費用弁償の廃止を決定しております。