長野県下條村(8月21日)

 出生率が改善している下條村を訪問した。

 村の判断で入居者を選定できる独自の村営住宅により、村の人口も増え、出生率も向上した。小児医療費も中学生まで無料だ。
 しかし、驚くのは、これらの制度を維持するための大胆な行財政改革だ。村の職員を一挙に4割も削減した。係長職も無くした。教育長も収入役も廃止した。簡易な道路工事は、業者に発注せずに、村の住民がボランティアで工事を行う制度にした。
 財政力の弱い町村が合併しても、住民の生活は良くならないと断言する。下條村を存続させるために、村長も議会も管理職も真剣だ。

 この真剣さが横浜にも必要だ。