構造計算偽造事件。(12月13日)

 国土交通省のマンション住民への支援策が公表された。
 迅速な対応である。

 民間検査機関が見抜けなかった構造建築士の偽造による耐震基準に満たないマンション。
 瑕疵ある物件を建築した建設会社。
 その物件を売ったデベロッパー。
 知らずに購入した住民。

 一番の被害者は、大金で買った住民である。

 国土交通省は、現行の法制度の中でぎりぎりの支援策を考えたということなのだろう。
 全ての責任を国や地方自治体が負うものではないことは明らかだが、被害は甚大である。
 どこまで、税金で支援すべきなのか、国民の意見も分かれるところだが、妙案はないものだろうか。