平成17年度横浜市会第4回定例会を行ないました。(12月7日)

 和田たくおは12月7日に行われた平成17年度横浜市会第4回定例会にて、中田市長に質問いたしました。
 以下は質問内容を要約したものです。


 市第92号議案「横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定」に関連して
 本市はこれまで、市民満足度の向上に向けた体制づくりとして、様々な方法を通じて、人材の確保や執行体制の構築に着実に取り組んでこられたと認識しています。
 今回提案された「横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に基づき、本市に任期付職員採用制度が導入されますと、高度の専門的な知識経験のある人材を、外部から任期を限って市の一般職員として確保することができるようになり、行政の高度化・専門化に即した人材の確保や執行体制の強化が図られることになると期待しています。
  • 地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が制定された背景は
  • 特定任期付職員、一般任期付職員として想定される人材と、本市における今後の具体的な採用についてどの様に考えているのか
  • 国・地方を問わず、専門的知識経験のある人材を求めるニーズが高まる中、本市が必要とする任期付職員をどう確保していくのか、考え方は

 市第93号議案「横浜市国民保護対策本部及び横浜市緊急対処事態対策本部条例の制定」及び市第94号議案「横浜市国民保護協議会条例の制定」について
 冷戦終結後、大量破壊兵器の拡散や国際テロなど、新たな脅威への対応が課題となっております。
 米国同時多発テロや日本近海における武装不審船の出現、ロンドンにおける地下鉄、バス同時爆破テロなどは、国民に新たな危機に備えることの重要性を認識させることとなりました。
 昨年6月に成立した国民保護法では、我が国に対し外部からの武力攻撃事態等において国民の保護措置を行うための国や地方公共団体等の役割が規定されました。
 本年の11月27日には福井県美浜町において国、福井県、敦賀市、美浜町、指定公共機関等が一体となった、国民保護実動訓練が実施され、大きく報道されたことは記憶に新しく、国民保護に関する市民の関心も高まったものと思います。
  • 同法では、武力攻撃事態等における国の責務と地方公共団体の責務が定められましたが、このことについて市長はどう考えているか
  • 法に基づく本市の国民保護計画を実効あるものとするために、市としてどのような対応を考えているのか

 市第95号議案「横浜都心機能誘導地区建築条例の制定」及び市第101号議案「横浜市企業立地等促進特定地域における支援措置に関する条例の一部改正」に関連して
 横浜都心部は、横浜業務核都市基本構想、中心市街地活性化基本計画といった計画に基づき、業務・商業主体の機能強化を進めてきました。
 また、みなとみらい線の開通により、交通利便性が飛躍的に向上し、最近では、文化芸術・観光振興施策にも力を入れ、多彩な都心機能の集積を進めるなど、横浜都心部の活性化がますます期待されているところです。
 今後は都心機能の集積に向け、様々な対策を講じていく必要があるのではないかと考えます。
 今回、この対策の一つとして、業務機能等の誘導と居住機能の調和を図るための制度である「横浜都心機能誘導地区建築条例」が上程されています。
  • 関内地区、横浜駅周辺地区の現状をどのように捉えられているのか
  • 横浜都心部では、どのような街づくりを目指していこうとしているのか
  • 今回の施策での特徴は、どのようなものか
  • 既存不適格建築物への対策はどうするのか
  • 横浜駅周辺地域、関内周辺地域を企業立地促進条例の対象地域として追加するねらいは何か

  市第97号議案「横浜市事務分掌条例の一部改正」及び市第105号議案「横浜市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正」について
 本市における局再編成は、今年度に続く2年目となり、大幅な局再編成はいよいよ総仕上げとなり、局を中心とした行政組織をどのように構築していくかということは、横浜市をどのように舵取りするかという、まさに市長の経営意思の表れであります。
 横浜を活力あふれる都市にするためには、組織体制も市民との協働において十分に機能しなければなりません。そのためには市民の視点で課題を認識し、ともに考え、行動できる体制を整備することは大変重要であると考えます。
  • 今回の局再編成について、本市ならではの特徴や市民のメリットはどのようなものか
  • 都市経営局は、総務局、財政局からも業務を集約し、市政の重要事項に関する政策立案、提案機能を「安全管理局」の設置にあわせて、「危機管理統括の職」の設置を検討しているとのことですが、この職にどのような機能を持たせ、また、どのような人材を充てようとしているのか
  • 文化芸術都市創造事業本部を廃止し、文化行政は「開港150周年・創造都市事業本部」と「市民活力推進局」が分担して所管するとのことですが、文化芸術施策が低迷するのではないかと危惧しております。そこで本市は、文化芸術政策を今後どのように推進していくつもりなのか

市第109号議案「横浜市技能文化会館の指定管理者の指定」について
 横浜市技能文化会館は、技能職の振興と勤労者の福祉の向上とを図ることを目的として整備され、また、会館のオープンに合わせて、財団法人横浜市勤労福祉財団が設置されました。
 この間、技能文化会館では、技能職振興の分野で、技能職者や技能職団体の活動拠点として活用されたほか、交通の利便性もよく、多くの市民に利用されてきました。
 技能文化会館の指定管理者制度の導入に当たっては、現在、管理運営を横浜市から委託されている外郭団体を当然のこととして選定するのではなく、コスト削減はもちろんのこと、市の施策を的確に捉え、市民ニーズを元に、新たな視点での事業計画の提案をさせ、それを確実に実施できる団体を公募により選定することとされました。
  • 株式会社ファンケルホームライフの提案書の内容で、民間事業者の特徴と考えられるものはどのようなことなのか
  • 株式会社ファンケルホームライフの提案した収支計画における指定管理料は、平成17年度の技能文化会館予算と比べてどの様に比較できるのか
  • 本市の意向で設立された財団法人横浜市勤労福祉財団は今後どうなるのか、市長の考えは