救急医療の充実に関する意見書(2月17日)

 市民が安心安全な生活を送る上で適切な医療を受けられる事は欠かすことができない重要な課題である。特に、救急医療は医療の原点とも言われており、昼夜の区別なく急病や事故等から市民の生命を守る使命を担っている。
 このような救急医療の重要性にかんがみ、横浜市では初期救急から三次救急までの救急医療体制の体系的、機能的な整備を進めてきたところであるが、救急医療の需要はここ数年増加の一途をたどり、とりわけ少子化、核家族化や女性の社会進出等を背景とした夜間、休日の小児救急に寄せる市民要望はますます大きくなってきている。こうした中、横浜市では小児二次救急医療体制の整備に重点的に取り組んでいるが、小児科医療機関やそこに勤務する小児科医の減少に伴い、体制の整備充実は厳しい状況にある。
 平成16年4月には小児救急医療の診察報酬について初期の患者に限って一定の改善が図られたものの、小児科は総合的な診療科であるにもかかわらず、他科と比較して相対的に採算性が低くなっており、小児救急医療の運営実態に見合うものとなっていない。
 よって、国におかれては、次の施策を実施することにより、救急医療対策の抜本的な改善を図られるよう強く要望する。
1. 急医療の運営実態に見合うよう現行の診療報酬点数表における小児科の基本診療料や時間外加算等の大幅な引き上げを行なうこと。
2. 医師養成課程の中で、小児医療の社会的役割、使命を強く喚起し、小児救急医療を担う小児科医の育成確保に努めること。
ここに横浜市議会は、全会一致をもって、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成17年2月23日

衆議院議長   ┓
参議院議長   ┫
内閣総理大臣  ┫
総務大臣    ╋ あて
財務大臣    ┫
文部科学大臣  ┫
厚生労働大臣  ┛
横浜市議会議長
相川光正