議会改革第二弾!議員定数の削減(6月16日)
 20年度21年度をかけて、議員定数の削減に挑みます。
 財政状況の厳しい横浜市の健全運営を実現するために今残っている手段は、人件費総額の減額しかありません。
 そのためには、住民自治と民主主義の保証を前提に議員定数を削減することが必要です。
 その厳しい姿勢を持って、市長に対し、人件費の削減を迫ることが求められます。