政務調査費の抜本的な改革(6月5日)
 政務調査費は、議員の調査研究活動を支援するために支給されている公金ですので、その使い道については、適正でなければなりません。その使途を明確にすると共に、無駄な使い方をすることは許されません。
 しかし、横浜市議会では、政務調査費の詳細な使途基準を定めていないため、適正な支出の判断を各議員・各会派が行っています。そのため、適正支出の判断が議員・会派によって異なり、領収書を自主公開している会派においても、調査活動に随行した者に政務調査費で日当を支給したり、乗用車をカーリースとし、その代金を政務調査費で支払ったりしています。
 そこで、政務調査費の不正使用と無駄使いを防ぐためには、現行制度の事前渡切り方式を抜本的に改めて、事後請求払い方式に転換すべきです。
 事後請求払い方式は、議員が政務調査活動をした後に、領収書を添付して請求する制度で、政務調査費として適正かどうかを支出の段階で行政が判断できます。