横浜市立中学校にスクールランチ制度導入を推進
 業者委託方式によるスクールランチ制度を横浜市立の中学校に導入することを進めています。これは、共産党の実現したがっている膨大な設備費や新たな職員雇用を伴う自校直営方式の学校給食よりも、税負担が少なくて済むだけでなく、メニューも複数で自宅からの弁当も食べられるという昼食の選択が出来る制度です。
 すでに、名古屋市や広島市などが実施中。お隣の川崎市もモデル実施をしています。

 私は、今まで、市立中学校にパンや飲料水の自動販売機の設置や弁当販売を推進してきました。校内弁当販売も約半数の市立中学校で実施するところまで来ています。

<2001年6月の配付チラシより>

すべての中学校で弁当販売が実現します!

 多くの皆様にご協力いただいた署名運動により、横浜市教育委員会では、すべての中学校で、校内弁当販売を推進することを方針決定いたしました。

 4月3日、太田和彦横浜市教育委員会教育長は、横浜市立の全学校の学校長に対する講演で、中学校での校内弁当販売を全校展開することを表明しました。
 これを受けて、4月から5月にかけて横浜市教育委員会の学校教育部では、各区で開催される中学校長会にて校内弁当販売の事業概要を説明し、各学校で校内弁当販売実施の検討を始めることを要請しました。現在、各中学校にて校内弁当販売の検討を進めているところです。

 また、旭区内の状況について問い質した公明党の和田たくお市会議員に対して、教育委員会事務局では、
「ご署名をいただいた旭区内の希望が丘中学校、万騎が原中学校、鶴ヶ峯中学校、左近山中学校の校内弁当販売については、早期に実現できるように推進してまいります。」
と回答しました。

2001.6
横浜市立中学校にスクールランチを進める会